【テスト】入居者見守りサービスななかまど お申込みページ

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利用規約

合同会社Gugenka(以下「弊社」といいます。)は、入居者見守りサービスななかまどをご利用の方(以下「利用者」といいます。)について次の規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。本規約は全てのお客様に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

1条(サービス)
  1. 弊社は利用者に対し、本規約に定める条件に従って、次のサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用者に提供します。
    1. サービス名
        入居者見守りサービスななかまど
    2. サービス内容
      1. 本サービスはアパート等の居室内に玄関ドアセンサー、トイレドアセンサー、インターネット中継器の3つの機器を設置する事により利用できます。入居者が在室の状態で一定時間トイレの利用がない場合に、利用者が指定したメールアドレスに通知します。
    3. 条件
      1. 機器の設置場所は有線LANを用いてインターネットに接続可能であること。ただし、上記環境にない場合でも、オプションを利用していただくことで本サービスの利用が可能になります。
    4. 初期設定
      1. お申込み頂いた際にご提供頂く情報に基づき、利用がない場合に通知を行う期間の設定、通知先メールの設定を行います。
    5. インターネットオプション
      1. 本オプションを利用する事により、有線LANを用いてインターネットに接続可能でない場合であっても本サービスを利用できます。
  2. センサー、中継器の設置は利用者が行います。
  3. 本規約に定めのない本サービスの具体的内容及び利用方法については、別途取り決めます。
2条(料金)
  1. 本サービスの料金は次の通りです。
    1. 基本サービス
    2. 初期費用:5,980円(税別)
      利用料 :月額1,000円(税別)

    3. インターネットオプション
    4. 初期費用:14,980円(税別)
      利用料 :月額400円(税別)

  2. 支払いについて
    1. 支払い時期
      1. 初期費用
      2. 申込み完了後にお支払い頂きます。

      3. 利用料
      4. 申込み日から起算し、2回目の26日から利用料をお支払い頂きます。

      5. 請求時期
      6. ご利用のクレジットカード会社により異なります。

    2. 支払い方法
    3. クレジットカード決済とします。利用可能なカードは次の通りです。
      VISA、MASTER CARD、JCB、AmericanExpress、Diners

    4. 弊社は、いかなる場合においても、一度支払われた料金を返還する義務をおわないものとします。
3条(利用者の対応事項)
  1. 機器の破損、インターネット中継器のランプ消灯、異常な発熱等を把握した際は、利用者はすみやかに弊社にお知らせください。
  2. 弊社は、前項の通知があった場合はすみやかに補修手続きに入ります。補修はその原因により別途費用が発生する場合があります。
  3. センサー機器からの情報が一定時間取得できない場合、異常を通知するメールが送信されます。その際、弊社から利用者に対して状況の確認(停電が無いか、インターネット中継器の線が外れていないかなど)をお願いする場合があります。
  4. センサーについては5年程度で電池交換(玄関ドアセンサー:単四電池2本、トイレドアセンサー:CR2032)が必要となります。これは利用者のご負担で交換していただくことになります。
4条(契約者による解約)
毎月25日までに解約を申し出ることにより、翌月から本サービスの利用契約を解約できるものとします。毎月25日を過ぎた場合は翌々月からの解約となります。
解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
5条(ID・パスワードの管理)
  1. 利用者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしたりしてはならないものとします。
  2. 利用者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
6条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 弊社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
  2. 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
  3. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
  4. サービスに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、弊社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
  5. 弊社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
  6. 弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
  7. 電池交換以外の目的で機器を分解・改造する行為。
  8. 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
  9. その他、弊社が不適当であると判断する行為。
7条(機器の返還)
  1. 本サービスで設置する機器は、全て弊社から利用者に貸与するものです。
  2. 利用者は、本サービスが終了した場合は、弊社の定めに従い全ての機器を返還してください。
  3. 利用者が全ての機器を返還しない場合は、賠償として20,000円を弊社に支払わなければならないものとします。
8条(権利及び地位の譲渡等)
弊社及び利用者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供することはできません。
9条(機密保持)
  1. 弊社及び利用者は、本規約に関して相手方から開示又は提供された個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいう。)、顧客情報、企業情報、その他すべての情報(以下「機密情報」という。)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    1. 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
    2. 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
    3. 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
    4. 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  2. 本条の機密情報保持義務は、本規約終了後も存続するものとします。
10条(反社会的勢力の排除)
弊社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。

  1. 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当すること
  2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  • 弊社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本規約を含む弊社利用者間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 11条(免責)
    1. 弊社は、本サービスにより一定時間トイレ利用がない場合にメール通知を行うにとどまり、その後の対応については本サービスの範囲外ですので、一切の責任を負わないものとします。
    2. センサーの誤反応により、外出中にも関わらず在宅と判断し、一定時間トイレの利用がない旨のメールが通知される可能性がありますが、この場合には弊社は一切の責任を負わないものとします。
    3. 弊社は、本サービスの瑕疵又は不適合について、補修のみの責任を負うものとします。
    4. 弊社は、利用者が本サービスを適切に利用していたにも関わらず、メールが通知されず、本サービスが設置された住居の入居者が死後3日以上で発見された場合、40万円を上限として損害賠償を行うものとします。
    12条(損害賠償)
    1. 弊社及び利用者は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、通常生ずべき損害及び予見し、又は予見することができた特別の事情による損害について、損害を請求することができます。
    2. 第1項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本契約に定める料金相当額を限度とします。ただし、前条3項の場合を除きます。
    13条(契約の解除)
    1. 弊社又は利用者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。
      1. 背信行為があった場合
      2. 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
      3. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
      4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
      5. その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
    2. 弊社又は利用者は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    14条(不可抗力免責)
    天変地異、戦争、暴動内乱、法令の改廃制定、公権力による命令・処分、その他本規約当事者のいずれの責に帰し得ない事由による契約の全部若しくは一部の履行の遅延又は不能が生じた場合には弊社及び利用者はその責を負わないものとします。
    15条(意管準拠法・合轄)
    本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、弊社利用者間の協議によっても、本規約に関する紛争が円満に解決できない場合は、弊社及び利用者は、札幌簡易裁判所又は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとします。
    16条(協議)
    本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、弊社、利用者双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

     

     

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